起業するなら士業（税理士、社会保険労務士、弁護士）のことを知っておこう

起業すると、実際の仕事とは別に、税務署などへ提出する書類の作成を行わなければなりません。業務に関する書類であれば前職での経験もあるでしょうが、税務申告書などの作成は、おそらく起業家のほとんどにとってはじめてではないでしょうか？

こうした書類などの作成に関して、起業家に代わって作成や手続きなどをしてくれるのが、士業（税理士、社会保険労務士、弁護士）と呼ばれる専門家です。本記事では、それぞれの士業の役割や起業時の具体的な活用法について解説します。

士業とは？その中でも特に代表的な3つについて

士業とは、国家資格を取得し、特定の専門分野で業務を行う職業専門家のことです。士業は主に法律や税務、労務といった分野で活動しており、起業や事業運営に欠かせないパートナーとなっています。

士業の特徴は、その専門性と、資格保有者であることによる高い信頼性にあります。また、業務に関する独占性も与えられているため、たとえば税務や法務に関する業務であれば、税理士でなければ行えないように法律で定められています。

代表的な3つの士業

さまざまな士業の中でも、起業時に特に関わる機会が多い士業が、以下の３つです。

• 税理士・・・税務や会計の専門家で、起業時の税務手続きや経営計画の立案をサポートします。また、日々の記帳から決算書の作成、節税対策の相談まで行えるため、経営者にとって最も重要な参謀となります。
• 社会保険労務士・・・労働基準法や社会保険制度に精通した専門家で、従業員を雇う際の労務管理や社会保険手続きを代行します。また、起業後も労務トラブルの予防や対応で力を発揮します。近年では、補助金・助成金の申請などのサービスも積極的に行っています。
• 弁護士・・・法律全般に対応できる専門家で、契約書の作成や法的リスクの回避に貢献します。契約書の作成から法的トラブルの解決、また予防策の提案など、さまざまな局面で頼りになります。

士業のサポートが必要な理由

法律や税務のミスは、罰則や刑罰、信用失墜なにつながります。例えば、税務申告の不備は追徴課税の原因となりますし、従業員を雇用する際の手続きミスは労務トラブルを引き起こすこともあります。

これらのリスクを軽減するためには、士業のサポートは必要不可欠です。そのため、多くの経営者がこうした士業と顧問契約を結び、さまざまな業務をサポートしてもらっています。

税理士とは？

税理士は、税務や会計の専門家であり、起業時の複雑な手続きや業務をスムーズに進めるための重要なパートナーです。税務や財務の知識がまだまだ乏しい起業家にとって、そのサポートは大きな助けとなります。

税理士に依頼できる業務

税理士に依頼すると、以下のような業務を効率よく進めることができます。

• 各種届出書類の作成・提出・・・法人設立後に必要な税務署や地方自治体への各種書類を、正確かつ迅速に作成・提出します。これにより、経営者の手を煩わすことなく必要書類の作成や届出ができるため、時間を節約できます（行政書士業務）。
• 帳簿の整備と会計指導・・・経営者がスムーズに帳簿を作成・管理できるように、会計ソフトの選定や設定をサポートします。また、経営者が忙しい場合や苦手な場合は記帳代行も依頼可能なため、起業家は通常業務や経営に集中できます。
• 税務相談と節税対策・・・税務申告や節税対策を行い、税負担を最小化します。例えば、さまざまな特例や節税スキームなどを用いれば課税所得を減らすことができるため、節税により決算時の税負担を最小限に抑えられます。
• 資金繰りや融資申請のアドバイス・・・事業計画書の作成や金融機関への融資申請の際、説得力のある財務データを準備します。また、融資の際に必要となる試算表などの作成も依頼できます。

税理士に依頼するメリット

税理士に依頼するメリットは、主に以下の4つです。

• 時間の節約・・・起業時の手続きには多くの時間と労力が必要です。税理士に依頼することで、複雑な手続きや書類作成に費やす時間を削減できます。
• 法令遵守の確実性・・・税務に関する法令や規則を正確に理解している税理士に任せることで、罰則や追徴課税のリスクを回避できます。
• 専門知識の活用・・・起業時の税制や助成金、補助金制度などを最大限に活用できるように、的確なアドバイスを受けることができます。
• 経営のアドバイスが得られる・・・財務データを分析し、経営戦略に役立つ情報を提供してもらえるため、経営判断の精度が向上します。

このように、税理士は単なる「税金計算の専門家」ではなく、経営者のパートナーとして事業の土台作りを支えてくれる重要な存在です。起業時に適切な税理士を選ぶことができれば、安心して経営に専念できる環境が整えられるでしょう。

社会保険労務士とは？

社会保険労務士（社労士）は、労務管理や社会保険手続きの専門家です。したがって、開業したてで人を雇う余裕がないうちは、あまり社労士が必要になることはありません。ですが、従業員を雇う場合には、その存在が非常に重要になります。

社会保険労務士の役割

社労士は、労働基準法や社会保険に基づく書類の作成や手続きを代行します。人を雇う場合であれば、雇用契約書や労働条件通知書の作成を社労士に依頼することができます。

また、給与計算や年次有給休暇の管理など、会社経営に欠かせない人事面での業務も支援してもらえます。

起業後に役立つ社労士の支援内容

法改正に伴う対応や、労働トラブルの予防も、社労士の重要な業務です。特に、ブラック企業の問題が注目される現代では、法令遵守を徹底するためのアドバイスは欠かせません。

したがって、起業して業績が順調に伸び続け、従業員を雇用するようになったら、社労士の活用を検討してみると良いでしょう。

弁護士とは？

弁護士は、起業時に限らず、事業運営の全般に関わる法的リスクを軽減する役割を担っています。特に、契約やトラブル解決において、その専門性の高さが発揮されます。

弁護士が対応する主な業務

弁護士が担う業務の中でも、経営者が依頼する主なものが、以下の3つです。

弁護士に依頼することで、これらの法的リスクを防ぐことができます。起業したばかりのうちは、弁護士に業務を依頼するケースはあまりありませんが、大手の取引先と契約を結ぶ際などには、契約書のリーガルチェックなどを依頼しておくと後のトラブルを避けることができるでしょう。

まとめ

起業の成功率を高め、着実な事業展開を進めて行くために、税理士、社会保険労務士、弁護士などの士業の力を上手に活用することをおすすめします。起業したてであれば、総務や経理などの人材を雇うことも難しいでしょうから、アウトソーシングもかねて専門家を活用してみてはいかがでしょうか？ご自身にとって最適な士業が見つかれば、きっとゴールへの最短ルートを進むことができるでしょう。