起業という大きな夢に向かって一歩を踏み出すとき、最初にぶつかる壁が、会社を作るための手続きです。これまでは、多くの書類を自分で作り、何度も役所へ足を運ぶのが当たり前でしたが、今はfreee（フリー）会社設立のような便利なツールのおかげで、誰でもスマホやパソコンから簡単に手続きができるようになりました。
しかし、手続きが簡単になったからこそ、実は見落とされがちな落とし穴も増えています。本記事では、freeeを使って賢く会社を作る流れを解説しながら、後で後悔しないために絶対にチェックしておくべきポイントを、専門家の視点からわかりやすくお伝えします。
目次
freee会社設立とは何か？起業初心者向けに解説
freee会社設立とは、クラウド上で使える会計ソフトなどを提供しているfreee社が、会社設立支援を目的として提供しているサービスのことです。そこでまず、freee会社設立の特徴と、多くの起業家から選ばれている理由について解説します。
質問に答えるだけで設立書類が自動生成できる
freee会社設立の最大の特徴は、難しい知識がなくても会社設立に必要なすべての書類を自動で作れることです。オンライン上で表示される案内に従って、会社の名前や住所、資本金の額などを入力していくだけで、法務局へ出す書類が完成します。
これまでは、法律などの専門知識がない人がこうした書類を作るのは非常に困難でしたが、このツールを使えば、誰でもミスなく、最短ルートで書類を準備できるように設計されています。
電子定款が作れる
freee会社設立のもう1つの大きな特徴は、電子定款が作れることです。freee会社設立を使うと電子定款が作成できるため、紙で定款を作る場合と比べると、印紙代の4万円が節約できます。
また、紙の定款であれば公証役場で認証を受けなければなりませんが、freeeを使えば、わざわざ公証役場に出向く必要もありません。さらに、電子署名にも対応しているため、紙の書類にハンコを押す手間もありません。
このように、freee会社設立を使えば、お金だけでなく外を歩き回る手間なども最小限に抑えられます。こうした理由により、会社を設立する多くの方が、freee会社設立を利用しています。
freeeで会社設立する流れを準備から登記完了まで解説
では次に、freee会社設立を使って実際に会社を設立する際の流れを見てみましょう。
1．定款作成から法務局への登記申請まで
freee会社設立を使えば、以下の4ステップでスムーズに登記申請までたどり着けます。
- 基本情報の入力：画面の指示に従って、社名や住所、資本金の額などを入力します。
- 定款の作成と認証：入力した情報をもとに定款が自動作成されます。紙ではなく電子定款を選べば、印紙代の4万円を節約できます。なお、電子定款の場合5,000円の手数料が必要となりますが、freee会計を年間契約すると、その手数料も無料になります。
- 資本金の払い込み：自分名義の銀行口座に、決めた額の資本金を振り込みます。
- 登記の申請：スマホやパソコンを使って、オンラインで法務局へ申請を行います。
2．設立後に必要な各機関への届出書類作成
会社設立の登記が完了したら、次は、各所へ提出するための届出書類の作成です。freee会社設立なら、以下のすべての書類が作成できます。
- 税務署への届出: 法人名や本店所在地、代表者氏名や資本金などが自動入力されるため、「法人設立届出書」や「青色申告の承認申請書」、「給与支払事務所等の開設届出書」などが簡単に作成できます。
- 都道府県・市区町村への届出: こちらも必要事項の大半は自動入力されるため、地方税を納めるために必要な「法人設立届出書」が簡単に作成できます。
- 年金事務所への届出: 必要なひな形の一部はダウンロードできるため、社会保険に加入するための「健康保険・厚生年金保険 新規適用届」などを作成します。
freee会社設立のメリットとデメリットを税理士目線で解説
会社設立の手間もコストも抑えられるfreeeですが、専門家の目で見ると、残念ながら良い面ばかりでなく注意すべき点もいくつか存在します。そこで、税理士から見たfreee会社設立のメリットとデメリットについて解説します。
メリット：最低限の費用と手間で会社が設立できる
freee会社設立の最大のメリットは、安く早く簡単に会社が設立できることです。通常、定款の作成や登記などを専門家に設立を頼むと数万円から十数万円の報酬が必要ですが、freee会社設立を使えばその分のお金が節約できます。
また、オンラインで24時間365日、いつでもどこでも使えるため、スマホさえあれば自分の都合に合わせていつでもどこでも簡単に会社を設立することができます。この、費用の安さと手間のかからなさが、freee会社設立の最大のメリットです。
デメリット：本当に望み通りの会社ができるかどうかわからない
一方で、ツールが用意したお手本に数字を入れるだけでは、自分の商売に合っていない設定になってしまうという怖さもあります。freee会社設立の基本的な設定は、多くの人に共通する最大公約数的なものであるため、個々の状況に完全に即しているわけではありません。
したがって、「起業後に融資が受けられるようにしたい」「大手との取引ができるようにしたい」等のニーズに対応するためには、別途自分自身で設定を見直さなければなりません。こうした点が、freee会社設立の最大のデメリットとなります。
freee会社設立が向いている人と向いていない人の特徴
最後に、freee会社設立を使うのに向いている人とそうでない人の特徴を整理してみます。ご自身の状況と照らし合わせて、どちらが良いかをチェックしてみましょう。
シンプルな事業構造で早期立ち上げを目指す経営者の場合
事業構造はシンプルで、自分一人だけで会社を運営するような場合であれば、特別難しい設定や複雑な決定事項はないはずです。したがって、こうした人は、freee会社設立を使って会社を作るのに向いていると言えるでしょう。
ただし、freee会社設立で会社を作っても、日々の経理処理や試算表の作成、経営分析や決算書の作成などは別途しなければなりません。また、申告期限に間に合わなければ、延滞税を支払うことにもなりかねません。こうした業務に自信のない方は、別途税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
融資や出資、税金なども視野に入れている経営者の場合
設立後に金融機関から融資を受ける、第三者から出資を受ける、あるいは法人成りをするなどの場合は、税理士などの専門家に相談しながら会社設立を進めた方が良いでしょう。
これらは、単に会社を設立するだけでは実現できません。あらかじめ事業計画書などを作成し、そのプランに合った会社を作らなければ、融資や出資も受けられませんし、個人事業の資産や負債をどのように引き継ぐのかも考えなければなりません。
また、許認可が必要な業務に関しても、条件などを事前にチェックしておかなければなりません。一度作ってしまったら簡単に変えられないだけに、このような場合も、専門家に相談しながら進めた方が良いでしょう。
まとめ
freee会社設立は、起業のハードルをぐっと下げてくれる素晴らしいツールです。しかし、会社設立はゴールではなく、これから長く続く経営のスタートラインに過ぎません。安く作ることばかりに気を取られて、将来の大きなチャンスや、融資が受けられる可能性を逃してしまっては本末転倒です。デジタルツールの便利さを賢く取り入れつつ、迷ったときには専門家の知見を借りる。この柔軟な姿勢こそが、会社を安定させ、成功へ導くための確実な道しるべとなるでしょう。
