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法人化している一人起業家も年末調整は必要?年末調整のポイント3つ

税金

会社を立ち上げると多くの法律との戦いになりますよね。労働・税金・契約・著作権などなど、、、なんだか初めてのことがいっぱいで楽しくもあり、煩わしくもあり。。。

 

そこで、年末が近づくとやらなくてはいけないのが年末調整です。会社員を経験してると、年末調整の書類に記入して提出する。なんていう作業があったかと思います。それでは法人化している一人起業家の皆様は同じような作業が必要なんでしょうか。そんな年末調整について簡単にポイントをご紹介いたします!

 

 

〜そもそも年末調整とは?〜

 

年末調整とは、会社が従業員に代わって1年分の税金を計算し、徴収又は還付という形で調整することです。

一人起業家の場合は、自分自身にお給料を払うことができるため、自身の年末調整を自分で行うことになります。

 

〜年末調整できる所得控除〜

所得税や住民税を計算するときに、一定の額を所得から差し引くことができる制度を所得控除と呼びます。

年末調整できる所得控除は、配偶者控除や、扶養控除、保険料控除、住宅ローン控除など様々あります。

 

一人起業家の場合は、起業家自身の家族構成のその年以内の変動があった場合、支払った保険料などがある場合、2年目以降の住宅ローン控除を受ける場合などが考えられます。

 

〜年末調整に必要な書類〜

・給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

・給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別申告書

・住宅借入金等特別控除申告書

・源泉徴収票

・源泉徴収簿

・法定調書合計表

・給与支払報告書

 

上記書類は全て提出する必要があるわけではございません。役員報酬の金額や前職での給与がある場合など条件によって提出書類が変わってきますのでよく調べてから作成してくださいね!

 

〜困ったら税理士に相談〜

正しい書類の作成、会社運営に加えて、損はしたくないですよね。年末調整が終わっても確定申告が近づいてまいりますので、これをきっかけに顧問税理士を検討する方も増えてくると聞きます。しかも、価格の優しい税理士は予約で埋まってしまうことも多くあるので、早めのご相談がオススメです。

 

以上、まだ税理士に相談したことがないという方は、まずは問い合わせしてみてはいかがでしょうか?

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