決算間近で税理士に依頼しても間に合う？ギリギリのタイミングと注意点

起業して間もない頃は、売上を伸ばすことや日々の業務に追われがちです。その結果、「もうすぐ決算なのに、何をすればいいのかわからない」と慌てる経営者の方も少なくありません。特に、税理士に相談した経験がない場合は、「何から始めればいいのか」「費用はどのくらいかかるのか」と不安を感じることもあるでしょう。

そこで本記事では、決算直前でも税理士に依頼できるのか、いつまでなら間に合うのか、ギリギリで依頼する際の注意点などを、はじめての方にもわかりやすく解説します。

決算間近でも税理士に依頼できる？

気が付けば決算間近となり、「税理士に依頼するのはもう遅いのではないか」という不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか。しかし、決算間近であっても、状況によっては税理士に依頼できるケースがあります。

決算申告のみ（スポット契約）とは？

決算申告のみを税理士に依頼することを、「スポット契約」と呼びます。顧問契約のように毎月顧問料を支払うのではなく、決算・法人税申告の部分だけを税理士に任せる契約のことです。

スポット契約は、主に起業1期目・2期目の経営者で、「まずは今回の決算を乗り切りたい」という場合などに多く利用されています。税理士事務所によっては、スポット契約を積極的に受け付けているところもあり、決算間近でも対応可能なケースは少なくありません。

決算のみを依頼するメリット・デメリット

税理士に決算申告のみをスポット契約で依頼するメリットは、主に以下の通りです。

• 費用を抑えられる・・・毎月の顧問料が発生しないため、トータルコストを抑えやすいです。
• 連絡の回数が少ない・・・決算時期だけやり取りすればよいので、普段忙しい経営者にとって負担が軽減されます。
• 本業に集中できる・・・複雑な会計処理や申告書作成をプロに任せられるため、本業に時間を割けます。
• 正確な申告が期待できる・・・初めての決算でミスをするリスクを大幅に減らせます。

一方、スポット契約には、以下のデメリットがあります。

• 節税の提案が限定的・・・決算直前では、事前準備が必要な節税対策は取りにくくなる場合があります。
• 税務調査対応が含まれていない場合がある・・・後日調査が入った場合、別途対応が必要になることがあります。
• 事業全体の把握が難しい・・・税理士が毎月関与しないため、経営状況を深く理解したアドバイスが受けにくくなります。
• 急ぎの場合に追加料金が発生しやすい・・・期限が近いと特急対応料がかかる事務所もあります。

このように、スポット契約にはメリット・デメリットがあるため、ご自身の状況やニーズと照らし合わせた上で判断するようにしましょう。

どこまでが間に合うライン？依頼タイミングの目安

申告期限まで数ヶ月あれば、対応してもらえる可能性は高いでしょう。一方で、申告期限が迫っている場合は、依頼しても断られる可能性が高くなります。では、どこまでなら申告期限に間に合うのでしょうか？

ベストタイミングと現実的な依頼期限

法人決算の申告期限は、基本的に決算日の翌日から2ヶ月以内です。たとえば、3月決算の場合であれば、5月31日が期限となります。これを踏まえた上で、税理士に決算業務を依頼するベストなタイミングは、決算日の1〜2ヶ月前です。このタイミングであれば、余裕を持って資料を整理できるため、節税対策の相談もある程度望めるでしょう。

次に、現実的な依頼期限です。これは、申告期限のおおむね1ヶ月前までとなります。これくらいの期間があれば、多くの税理士事務所でも対応が可能なため、比較的スムーズに進められるでしょう。

最後にギリギリのラインです。これは、申告期限の2週間前程度となります。ここまで期限が迫ってしまうと、対応してもらえる事務所を探すのが難しく、相談先が見つかっても断られる可能性があります。したがって、このあたりがギリギリの依頼期限と言えるでしょう。

なお、例年2月中旬から3月中旬の確定申告期間や、法人の決算が集中する4月から5月は、税理士事務所の繁忙期となるため、決算期がこの時期と重なる場合、依頼期限はもう少し早くなると考えておいた方がよいでしょう。

費用相場はどれくらい？

決算申告のみ（スポット契約）の場合、一般的な費用の目安としては、15万円〜30万円（注）程度と言われています。ただし、実際の金額は、売上規模や仕訳の件数、資料の整理状況によって変わります。決算間近で急ぎの場合、追加料金（特急対応料）が発生する可能性があるため、費用を抑えるためにも、できるだけ早めに相談することをおすすめします。

（注）あくまで一般的な相場です。実際の金額は、税理士事務所によって異なります。

ギリギリの依頼で起こりやすいトラブルと注意点

決算間近のギリギリで依頼すると、トラブルが起きる場合があります。ここでは、代表的なトラブル事例を紹介します。

よくあるトラブル事例

申告期限のギリギリで駆け込み、税理士に決算を依頼すると、下記のトラブルが生じる恐れがあります。

• 資料の不備で申告が間に合わない・・・領収書や通帳、決算資料などの整理ができていないまま依頼すると、税理士側で確認作業に時間がかかり、期限に間に合わなくなるケースがあります。
• 急ぎ対応で追加料金が発生・・・ギリギリの依頼だと特急料が上乗せされ、想定以上の費用になることがあります。
• 活用できる税務上の対策が限られる・・・時間的余裕がないため、経費計上や各種税務処理の検討が限定的になり、事前準備が必要な節税対策が取りにくくなる恐れがあります。
• コミュニケーション不足・・・短期間で慌ただしくやり取りするため、事業内容のニュアンスが伝わりにくく、申告書の内容に違和感が残る可能性があります。

起業したばかりで忙しい時期ほど、こうしたトラブルが起きやすいため、十分に注意が必要です。

税務調査対応と業務範囲を確認する

決算のみのスポット契約の場合、税務調査の対応が含まれていないこともあります。後日税務調査が入った時にトラブルにならないように、対応してもらえるのかどうかや費用はどうなっているのかなどを事前に確認しておきましょう。

なお、契約前にチェックしておいた方がよいポイントは、主に以下の3つです。

• どこまでの作業を含んでいるか（記帳代行・電子申告まで対応してくれるか）
• 追加料金が発生する条件
• 税務調査が入った場合の対応方針や費用

スムーズに進めるために準備しておきたい資料とポイント

税理士に依頼した後、スムーズに作業を進めてもらうためには、事前の準備が非常に大切です。最後に、準備しておくべき資料やポイントについて解説します。

最低限準備すべき資料リスト

決算を税理士に依頼する前に、揃えておいた方がよい最低限の資料は、以下の通りです。

• 法人に関する基本書類・・・定款、登記簿謄本、株主名簿
• 会計関連資料・・・会計ソフトのデータ（freee、マネーフォワードなど）
• 取引関連・・・預金通帳のコピー、領収書・請求書（可能な範囲で全期間分）
• その他・・・給与台帳、固定資産の資料（購入時の領収書など）

資料が散らばっている場合は、売上・経費・給与などのフォルダに分けてまとめておくと、税理士側でも作業が進めやすくなります。

資料を効率的に渡すコツ

税理士に資料を渡す際に、以下のポイントに注意すると、決算業務をスムーズに進めることができます。

これらの準備を整えておくと、期限間近でもスムーズに受け付けてもらいやすくなるでしょう。

まとめ

決算間近でも、税理士に依頼することは十分可能です。起業して間もない経営者の方にとって、初めての法人決算は不安が大きいものですが、早めに動けば対応してもらえるケースがほとんどです。

ただし、本当にギリギリにならないうちに相談することが重要です。また、作業をスムーズに進められるように、資料をある程度整理しておくとよいでしょう。税務のことは難しく感じるかもしれませんが、信頼できる税理士が見つかれば、本業に集中できる環境が整います。少しでも不安がある場合は、早めに税理士へ相談することをおすすめします。