税理士との契約方法には、主に「決算だけを依頼するスポット契約」と「顧問契約を結ぶ方法」の2種類があります。起業して間もない経営者の方の中には、「どちらを選べばいいかわからない」「費用やサービスの違いがよくわからない」と悩んでいる方も少なくありません。
そこで本記事では、「決算だけ依頼」と「顧問契約」の違い、それぞれのメリット・デメリット、自分に合った選び方のポイントなどを、できるだけわかりやすく解説します。
目次
「決算だけ依頼」と「顧問契約」の違い
はじめに、「決算だけ依頼」と「顧問契約」の基本的な違いを確認しておきましょう。
決算だけ依頼（スポット契約）とは？
決算だけ依頼（スポット契約）とは、法人決算と税務申告の部分だけを税理士に依頼する契約方法のことです。スポット契約では、税理士による巡回監査や毎月の顧問料などは発生せず、決算時期だけ税理士とやり取りを行い、その都度報酬を支払います。
スポット契約は、起業して間もない経営者が活用するケースが多く、「とにかく今回の決算を確実に終わらせたい」というニーズから選ばれています。必要なタイミングだけ税務のプロに任せられる、柔軟な契約方法といえます。
顧問契約とは？
顧問契約とは、年間を通して税理士と継続的に契約する方法のことです。税理士と顧問契約を結ぶと、毎月（または隔月など）決まった顧問料を支払いますが、決算以外のタイミングでも、税務相談や会計処理のサポート、経営アドバイスなどを受けることができます。
また、会社を成長させていく上で資金調達は欠かせませんが、融資に関する相談や事業計画書の作成などについても、専門家ならではのアドバイスが受けられます。そのため、決算時だけではなく、継続的なサポートを求める場合は、税理士との顧問契約が選ばれています。
決算だけ依頼が向いているケースとメリット・デメリット
決算だけ依頼は、起業して間もない経営者にとって現実的な選択肢の一つです。ここでは、どのような方に適しているのか、そしてどのようなメリット・デメリットがあるのかを整理します。
決算だけ依頼がおすすめのケース
決算だけ依頼が特におすすめなのは、起業1〜2期目でまだ売上が安定していない方、今回の決算だけプロに任せたい方、経理をある程度ご自身で管理できている方、費用をできるだけ抑えたい方です。
特に、毎月税理士とやり取りをするのは負担に感じるという方にとって、この方法は非常に適しています。また、これまで税理士との接点がなかった方で、まずは今回の決算をきっかけに、税理士への依頼を検討してみたいという場合にもおすすめです。
決算だけ依頼のメリット
決算だけ依頼の最大のメリットは、税理士に支払う費用を抑えられる点です。毎月の顧問料が発生しないため、負担が軽くなります。また、連絡の回数も少なく済むため、本業に集中しやすいという利点もあります。
さらに、必要に応じて利用できる柔軟性も魅力です。税務の知識がまだ少ない方でも、決算という期限のある作業だけをプロに任せられる安心感が得られます。こうした点も、大きなメリットと言えるでしょう。
決算だけ依頼のデメリット
一方で、デメリットもあります。決算直前になると節税対策が限定的になりやすい点や、日頃から継続的なやり取りを行わないため、事業状況に応じたアドバイスを受けにくい点などです。
また、決算期だけのつながりでは税理士が事業全体を深く把握しにくいため、経営に関するアドバイスが限定的になる可能性もあります。さらに、期限が迫っていると追加料金が発生しやすいというリスクもあります。
顧問契約が向いているケースとメリット・デメリット
顧問契約は、継続的なサポートを受けたい経営者にとって心強い選択肢となります。ここでは、どのような方に適しているのか、どのようなメリット・デメリットがあるのかを整理します。
顧問契約がおすすめのケース
顧問契約がおすすめなのは、これから事業を本格的に成長させたい方、定期的に税務相談や経営のアドバイスが欲しい方、税務調査への備えをしっかり行いたい方、売上が一定規模（年商3,000万円以上が目安）になってきた方です。
また、毎月発生する会計処理や各種届出を安心して任せたい、資金繰りや融資の相談もしたいという経営者にも向いています。起業したての方はもちろんのこと、起業して数年経ち、事業が安定してきたタイミングで顧問契約を検討されるケースも多いです。
顧問契約のメリット
顧問契約を結ぶ最大のメリットは、いつでも税理士に相談できる安心感が得られることです。決算時だけでなく、日常的に発生する会計処理や届出書類の作成、資金繰りや融資に関する相談など、専門家ならではの幅広いサポートが受けられます。
また、さまざまな節税対策も提案してもらえるため、税負担の軽減も期待できるでしょう。さらに、税理士に事業の状況を深く理解してもらえることで、長期的な視点での経営アドバイスも期待できます。経営者が一人で悩む時間を大幅に減らせる点も、大きなメリットです。
顧問契約のデメリット
顧問契約の主なデメリットは、毎月固定の顧問料が発生するため、トータルコストが高くなりやすい点です。特に、事業がまだ小規模なうちは、この固定費を負担に感じる経営者も少なくありません。
また、税理士とのやり取りが増えるため、時間的な対応が必要になる場合があります。さらに、契約内容によっては最低契約期間が設けられている事務所もあるため、途中で変更しにくくなる点も考慮しておかなければなりません。
どっちを選ぶべき？判断ポイントと失敗しない考え方
決算だけ依頼と顧問契約、どちらを選ぶべきか迷っている方も多いのではないでしょうか。ここでは、ご自身の事業状況に合った選び方と、失敗しないための判断ポイントについて解説します。
売上規模・事業段階別の選び方
ご自身の事業状況に照らし合わせ、どちらを選んだ方がよいかを判断する際の目安は以下の通りです。
- 年商1,000万円未満（起業1〜2期目）・・・決算だけ依頼がおすすめです。固定費を抑えたい時期であれば、まずはスポット契約で税理士との相性やサービス内容を確認してみるのもおすすめです。
- 年商1,000万円〜3,000万円程度・・・決算だけ依頼と顧問契約のどちらも選択肢になります。とりあえず決算だけを試してみて、相性がよければ顧問契約に移行する方も多くいます。
- 年商3,000万円以上、または成長志向が強い場合・・・顧問契約がおすすめです。継続的な経営アドバイスや節税対策、税務調査への備えなどが重要になってきます。
こうした売上規模や事業段階だけでなく、「自分で経理をどこまでできるか」「どれだけ相談したいか」も選択する際の重要な判断材料になります。
失敗しないためのチェックポイント
税理士との契約の仕方で失敗しないために、以下のポイントを事前に確認しておきましょう。
- 対応範囲を明確にする・・・決算だけ依頼の場合、「記帳代行は別料金か」「税務署の問い合わせには対応してもらえるのか」などを必ず確認しておきましょう。
- 追加料金の条件を確認する・・・決算ギリギリで依頼する場合、追加料金が必要となるのかについて事前に確認しておくと安心です。
- コミュニケーションの相性・・・無料相談を申し込み、「話しやすいか」「質問に丁寧に答えてくれるか」などをあらかじめ確認しておけば、相性がよいかどうかがわかります。
- 契約期間と解約条件・・・顧問契約を検討する場合は、最低契約期間や解約時のルールなども確認しておきましょう。
これらをチェックした上で、ご自身の事業規模や将来像に合った方を選ぶと、失敗のリスクを大きく減らせます。
まとめ
税理士への依頼は、「決算だけ」か「顧問契約」かで、費用もサポート内容も大きく変わります。起業して間もない方や、これまで税理士に依頼した経験がない方は、まずは決算だけ依頼を利用し、税理士に相談することでどのようなサポートを受けられるのかを実際に知ってみるのも一つの方法です。
その上で、事業が成長してきたタイミングで顧問契約に移行すれば、必要なサービスをスムーズに受けられます。ただし、安さだけで決めず、ご自身の事業段階やニーズに合った選択をすることが大切です。
