近年は日本でもデジタル化が進み、「脱ハンコ時代」と呼ばれるようになってきました。電子署名やデジタル決済が普及し、ハンコを使わない手続きが増えている中で、「本当に会社設立に印鑑は必要なのか?」という疑問を抱く方も多いでしょう。
しかし、実際には、印鑑は会社設立のプロセスにおいて、法的効力を持つ書類や契約書に使用される重要なアイテムです。これから起業する方にとって、どのような印鑑が必要で、どうやって選ぶべきかを正確に理解しておくことは不可欠と言えるでしょう。そこで本記事では、会社設立に必要な印鑑の種類とその役割、選び方や購入方法について詳しく解説します。
目次
脱ハンコ時代に法人用印鑑は必要なの?
デジタル化が進む中でも、法人用印鑑はまだ必要とされる場面が少なくありません。なぜ印鑑が廃止されないのか、その理由を見ていきましょう。
デジタル化の影響と印鑑の役割
日本における印鑑の文化は、長い歴史を持っています。印鑑は、契約や公文書において法的効力を持つために、これまでの間重要な役割を果たしてきました。
現在では電子署名や電子契約が法的に認められており、デジタル化の波が押し寄せていますが、完全に印鑑が不要になったわけではありません。なぜなら、契約相手や金融機関などの一部の業界では、まだまだ印鑑が信頼の証とされているからです。
特に、初めて会社を設立する起業家にとって、印鑑は会社の信用を示す重要なツールとなります。
印鑑を使わないと困るケース
印鑑を使わないと困るケースとして真っ先に挙げられるのが、法人の銀行口座開設です。会社設立後、最初に銀行口座を開設する際には、銀行印が必要となります。それ以外にも、重要な契約書に署名をする場合は、印鑑がなければ手続きを進めることができません。
また、特定の地方自治体では、印鑑証明が必須とされる書類がまだまだ多く残っています。こうした場面で印鑑を用意していないと、手続きが遅れたり、トラブルに発展してしまったりすることもあります。
そのため、会社を設立する際には、最初から必要な印鑑を準備しておくことがスムーズなビジネス展開のためには重要となります。
会社設立に必要な印鑑の種類
会社設立時には、複数の印鑑が必要となります。そこでこの章では、さまざまな印鑑の種類を紹介し、それぞれの役割について解説します。
代表印
代表印とは、会社を代表する印鑑であり、最も重要な印鑑です。法務局に登録され、契約書や公的書類に使用されるため、代表取締役や会社の「顔」としての役割を果たします。この印鑑が押された書類は、会社としての正式な合意を示すものとされ、法的効力を持つことになります。会社設立時には必ず用意する必要があり、設立後も長期的に使用されるため、他の印鑑よりも耐久性が高く質の良いものを選んでおくと良いでしょう。
銀行印
銀行印は、会社の銀行口座を開設し、金融機関との取引に使用する印鑑のことです。代表印で代用することもできますが、紛失や盗難、悪用などのリスクを防止するために、一般的には代表印とは別に銀行印が利用されています。
銀行印は、会社の資金管理において重要な役割を果たします。例えば、口座開設時や振込の際に押印されるため、頻繁に使用されます。したがって、銀行印をしっかり管理しておかないと、何らかのトラブルが生じることになります。そのため、管理者を明確にしておくことが大切です。
角印
角印は、主に請求書や領収書などのビジネス文書に使用される印鑑のことです。代表印の代わりとして角印を押すことで、書類の信用性が高まり、会社としての承認を示すことができます。
角印の使用場面は日常的な業務が中心ですが、外部との取引や契約においても、用いられる場合があります。したがって、会社設立時には、ビジネス文書の作成をスムーズに進めるためにも角印を準備しておくことをお勧めします。
その他の印鑑
これらの印鑑以外にも、会社の内部文書や特定の業務で使用するための印鑑が必要となる場合があります。例えば、個別の業務プロセスごとに異なる印鑑を使い分けることで、業務フローが効率化されることがあります。
業種やビジネスの内容によっては、特定の業務用印鑑を導入することで、会社運営の柔軟性を高められる場合があります。
法人用印鑑の選び方と購入方法
法人用印鑑は、会社の信頼を示す重要なアイテムです。ここでは、印鑑の選び方や購入方法について、具体的に解説していきます。
印鑑の材質やサイズの選び方
印鑑を選ぶ際には、材質やサイズが重要なポイントとなります。これから会社を長期間経営していくわけですから、できるだけ耐久性の高い材質を選ぶことは不可欠です。
印鑑の材質には、象牙や柘植、アクリルなどがありますが、それぞれの特性を理解して選ぶことが大切です。象牙は高級感があり、耐久性も優れていますが、価格が高くなります。一方で、柘植は比較的安価でありながらも耐久性が高く、多くの企業で利用されています。
また、印鑑のサイズは代表印や銀行印で15~18ミリ程度が一般的ですが、会社の規模・職種や使い勝手に応じて選ぶと良いでしょう。
信頼できる購入先の選び方
法人用印鑑は、信頼性のある業者から購入することが重要です。他の経営者からの紹介などで購入先を決めるのが理想的ですが、ネットショップや専門の印鑑業者で購入する際には、口コミや評価を確認し、信頼できるところから選ぶようにしましょう。
なお、ネットショップなどの通販で印鑑を購入する場合は、どれくらいの納期になるのかを必ず確認しておくようにしましょう。上述のように設立時には印鑑が必要となりますが、納期に時間がかかったり、納期に遅れたりしてしまうようでは会社そのものの設立が遅れてしまいます。
また、保証内容などもしっかりと確認し、長期間安心して使用できる業者を選ぶようにしなければなりません。
ネットでの購入のメリット・デメリット
ネットでの法人用印鑑の購入は、手軽で安価に利用できることが最大のメリットです。特に、忙しい起業家にとって、オンラインでの注文は非常に便利です。
一方で、ネット購入にはデメリットも存在します。実物を確認し、手に取ることができないため、届いてみないとどのようなものが来るのか分かりません。また、品質に問題がある場合や、納品までに時間がかかる場合もあります。そのため、ネットで購入する際には、返品や交換などに対する対応が明確な店舗を選ぶことが大切です。
まとめ
脱ハンコ時代と言われる現代でも、会社設立には印鑑が必要です。代表印、銀行印、角印の3種類はそれぞれ異なる役割を持っているため、最低でもこの3種類は揃えておいた方が良いでしょう。これらの印鑑は、設立手続きだけでなく、日常業務においても重要な存在となります。
また、法人用の印鑑を選ぶ際には、材質やサイズに注意した上で、信頼できる業者から購入することが望ましいでしょう。ネットでの購入も一つの選択肢となりますが、その際には品質や納期をしっかり確認してから選ぶようにしましょう。