会社を設立するのに必要な最低限の知識
税率が異なる法人と個人事業法人も個人事業も、売上を上げ、稼いだ利益に対して税金を支払うという仕組みは同じです。しかしながら、両者は次のような点で異なります。
責任の所在に注意
法人の場合、個人とは形態が異なる為、原則として倒産した責任はあくまで法人にあり、社長個人には及びません。よって、社長が個人保証や担保を提供していない限り、法人が負う借金の支払い義務はありません。しかし、個人事業の場合は、その責任は個人が負いますので、個人事業主に責任が及びます。
法人税か所得税か
法人が支払う税金が法人税、個人事業主が支払う税金は所得税となります。法人税は基本的に23%ですが、所得税は利益が増えれば増えるほど税率が高くなる累進課税制度(5%～45%)です。よって、個人事業の場合は、ある程度利益が出てくると税負担がかかる為、法人へ移行する(法人成り)を検討する必要性が出てきます。
社会保険への加入
法人の場合は、社会保険への加入が義務付けられています。社長1人だけの会社であっても、加入しなければなりません。一方、個人事業主の場合、従業員が5人以上になると加入が義務付けられます
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