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起業するなら法人と個人事業主どっちがベスト?

起業するなら法人と個人事業主どっちがベスト?

一般的に起業する際の事業形態には、「法人」と「個人事業主」の2つがあります。どちらを選択するのかは起業してから決めることができないため、実際に事業をスタートするまでの間に、法人にするか個人事業主にするかを決めなければなりません。

そこで本記事では、これから起業する人を対象に、法人と個人事業主との違いやお互いのメリット・デメリットなどを整理したうえで、最終的にどのような基準で選べば良いのかについて解説します。

法人と個人事業主の違い

法人と個人事業主の違い

法人と個人事業主とでは、事業を行ううえで多くの違いがあります。その中でも特に重要なのが、以下の5つです。

  • 税率が違う
  • 給与や退職金の扱いが違う
  • 保険料が違う
  • 欠損金の繰り越し年数が違う
  • 責任の範囲が違う

税率が違う

法人の所得には法人税が課税され、個人事業主の所得には所得税が課税されます。法人税は、法人の資本金が1億円以下であれば、所得が800万円以下であれば15%、800万円を超える場合は23.2%と定められています。

これに対し、所得税は累進課税であるため、所得に応じて5%から45%まで増加していきます。

給与や退職金の扱いが違う

個人事業主には給料や退職金という概念がありません。したがって、自分自身に給料や退職金を支払っても、それが経費にはなりません。

これに対し、法人であれば、経営者に対する給料や退職金は経費に算入することが認められています。

保険料の扱いが違う

個人事業主の場合、基本的に経営者に対する生命保険料などを経費とすることはできません。したがって、支払金額の一部を所得控除として活用するのみです。

これに対し法人であれば、経営者に対する生命保険料などを経費とすることが可能です。

欠損金の繰越年数が違う

個人事業主の場合は、事業で生じた欠損金(赤字)は3年しか繰り越すことができません。これに対し法人であれば、欠損金を翌年度以降10年間繰り越すことができます。

責任の範囲が違う

個人事業主の場合は、事業で生じた責任をすべて事業主が負わなければなりません。したがって、経営が悪化して材料代などの支払いが滞った場合は、私財を切り崩してでも事業主自身が支払わなければなりません。

これに対し法人の場合は、基本的に出資金の範囲内でしか責任は問われません。したがって、経営者自身が個人補償などを行わない限り、個人資産を切り崩して支払う義務はありません。

法人のメリット・デメリット

法人の事業形態にはさまざまなメリットがある反面、いくつかのデメリットもあります。そこで、メリットとデメリットを対比してみます。

法人

法人のメリット

法人のメリットとは、社会的な信用が高いことです。個人事業主と比べると信用が高くなるため、大手企業との取引が可能になったり、金融機関から高額な融資が受けられるようになったりします。また、前章で述べたように経費に算入できる幅が広くなるため、節税もしやすくなります。

これ以外にも、社会保険に加入できることや事業承継がしやすくなることなどがメリットとして挙げられます。

法人のデメリット

法人のデメリットとは、運営に費用がかかることです。個人事業主であれば、赤字の場合は基本的に税金が課税されることはありません(消費税を除く)。ですが法人の場合は、法人市民税や県民税の均等割が課税されます。

また、個人事業主であれば開業や廃業は届出書類を提出するだけで済みますが、法人の場合は登記をしなければならないため、それらの費用も必要となります。

こうしたこと以外にも、社会保険に加入することによるコストアップや事務作業量の増加などがデメリットとして挙げられます。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主の事業形態にも、法人と同じようにさまざまなメリットがある反面、いくつかのデメリットがあります。こちらも同様に、メリットとデメリットを対比してみます。

個人事業主のメリット・デメリット

個人事業主のメリット

個人事業主のメリットは、開業・廃業の手続きが簡単で費用がかからないことです。上述のように開業や廃業は届出書類を提出するだけで済むため、特別な費用は必要ありません。また、法人と比べると個人の青色申告は税務申告が簡単なうえに、利益が少ないうちは所得税率も低いため、手間を抑え税金を安くすることができます。

これ以外にも、法人のように社会保険に加入する義務がないうえに、経理処理なども簡単なことなどもメリットとして挙げられます。

個人事業主のデメリット

いっぽう個人事業主のデメリットとは、法人と比べると社会的信用度に劣ることです。個人事業主は開業に際し出資などを必要とせず、誰でも簡単に開業できることから、どうしても法人と比べると社会的に信用度が低くなってしまいます。そのため、個人事業主との契約を避けて法人のみと取引をする企業も少なくありません。

また、金融機関から融資を受ける場合も、法人と比べると審査が厳しいうえに、融資の金額そのものもかなり少なく設定されています。

これら以外にも、社会保険に加入できないため人材採用で不利になる点や、利益が多くなると法人よりも税金が多くなる点などもデメリットといえるでしょう。

あなたは法人?個人事業主?かしこい選び方

最後に、法人にすべきか個人事業主にすべきかを選択する際の基準を、以下に4つ紹介します。

選び方

選び方① 多額の資金調達を予定しているかどうか

法人であれば、個人事業主よりも多額の融資が金融機関から受けられます。また、投資家やファンドからの出資により資金調達を望むこともできます。したがって、ある程度の額以上の資金調達を予定している場合は、法人をお勧めします。

選び方② 優秀な人材を集めたい

業務を拡大していくうえで優秀な人材を集めたいと考える場合は、社会保険に加入できる法人を選んだ方が良いでしょう。反対に、人を雇う予定はなく、必要な時は外注などで対応できるのであれば、個人事業主を選んだ方が良いでしょう。

選び方③ 事業を拡大する予定がない

法人は事業を拡大するうえで有利な事業形態ですが、事業を拡大する予定がないのであれば、法人を選ぶメリットはそれ程得られません。

したがって、事業拡大を予定していないスモールビジネスであれば、法人でなく個人事業主を選んだ方が良いでしょう。

選び方④ 当面の間利益が出そうにない

事業計画を作成するにあたり、当面の間は利益が出そうにないのであれば、個人事業主を選んだ方が良いでしょう。個人事業主としての課税所得がおおむね800万円を超えたあたりからは法人にした方が節税メリットを受けられますが、それよりも利益が少ないようであれば、法人を選択して得られるメリットも限定的なものになります。

したがって、起業するにあたり、当面の間は利益があまり出ないようであれば、個人事業主を選んでおいた方が良いでしょう。

まとめ

起業するためには、法人にするか個人事業主にするかを決めなければなりません。ですが、どちらにもメリットとデメリットがあるため、状況に応じた形態を選ぶことが大切です。一旦選んでしまうと簡単に変えられないだけに、選び方が分からない場合は税理士などの専門家に相談し、状況に合わせたシミュレーションをしてもらったうえでどちらを選ぶべきかを決めると良いでしょう。

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