2026.7.29
会社を設立するにあたり、できるだけ簡単に、費用を抑えながら手続きを進めたいと考える方も多いのではないでしょうか。マネーフォワードクラウド会社設立を使えば、必要事項を入力するだけで、会社設立に必要な書類が作成できます。
ただし、クラウド上だけですべてが完結しないなど、いくつかの注意すべき点もあります。そこで本記事では、マネーフォワードクラウド会社設立でできることやメリット、必要となる費用や注意点などを、税理士の視点からできるだけ丁寧に解説します。
会社を設立するためには、定款や登記の申請書類をはじめ、さまざまな書類を作らなければなりません。マネーフォワードクラウド会社設立を利用すると、こうした書類の作成が短時間で効率よく進められます。
マネーフォワードクラウド会社設立は、会社設立に必要な書類をオンラインで作成できるサービスです。株式会社はもちろん、合同会社の設立にも対応しており、画面の案内に沿って会社名や本店所在地、事業目的や役員などの必要事項を入力するだけで、定款や登記申請に必要な書類が作成できます。
また、電子定款にも対応しているため、紙の定款ではなく電子定款を利用したい場合にも活用できます。さらに、会社設立後に必要となる各種届出書類についても、主要なものは自動作成してくれるため、設立後の準備もスムーズに進められます。
マネーフォワードクラウド会社設立を利用する最大のメリットは、会社設立に必要な書類を効率よく作成できることです。必要事項を順番に入力していくだけで必要な書類が作成できるため、一から書式を用意したり、記載内容を調べたりする手間を軽減できます。
また、電子定款にも対応しているため、電子定款を選択すれば、紙の定款に必要な4万円の収入印紙代を節約できます。さらに、マネーフォワードが展開している会計や請求書、給与などのサービスとも連携できるため、会社設立後のバックオフィス業務を一元的に管理することも可能です。
次に、マネーフォワードクラウド会社設立を利用するための費用と、会社設立時に必要となる法定費用について確認しておきましょう。
マネーフォワードクラウド会社設立は、基本的に無料で利用できる会社設立支援サービスです。したがって、会社設立に必要となる書類の作成に費用はかかりません。
ただし、電子定款を利用する場合は、電子定款の作成費用が発生する場合があります（契約するプランやキャンペーンによっては、電子定款作成費用が無料となる場合があります）。また、紙の定款を選択した場合は、後述の法定費用などが別途必要となります。
マネーフォワードクラウド会社設立の料金体系は変更される可能性があるため、利用前には必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。
会社を設立するためには、マネーフォワードクラウド会社設立の利用料とは別に、法定費用が必要となります。代表的なものとしては、法務局へ支払う登録免許税（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）です。
また、電子定款でなく紙の定款を作成する場合は、印紙代の4万円や、作成した定款の認証を公証役場で受けるための手数料が必要となります。
これらの費用は、「電子定款にするか紙の定款にするか」や「株式会社にするか合同会社にするか」などによって大きく異なります。そのため、自社の状況と照らし合わせたうえで、どれくらいの費用が必要となるのかをあらかじめ調べておくようにしましょう。
次に、マネーフォワードクラウド会社設立を使って必要書類を作成するまでの基本的な流れを紹介します。
はじめに、マネーフォワードクラウド会社設立のアカウントを作成し、会社名や本店所在地、事業目的、資本金、役員などの必要事項を入力します。ここで入力された基本情報をもとに、定款や登記申請書類など会社設立に必要な書類が作成されます。
必要事項を入力する際は、間違いがないかどうかを必ず確認するようにしましょう。万が一間違えてしまうと、すべての書類に影響が出る可能性があるためです。
ここまで済んだら、次のステップです。
必要な情報の入力が済んだら、次は定款の作成です。画面上で、電子定款か紙の定款かどちらかを選択します。
電子定款を選択すると、紙の定款に必要な4万円の収入印紙代が不要となるため、会社設立費用を抑えることが可能です。また、提携する専門家による電子署名サービスを利用できるため、電子定款の作成もスムーズに進められます。
定款を作成したら、次は定款の認証です。設立する会社が株式会社であれば、公証役場で定款の認証を受けます。これに対し、合同会社の場合は定款認証が不要なため、公証役場へ行く必要はありません。
最後に必要な書類を揃え、管轄の法務局へ会社設立登記を申請します。法務局で登記が完了すれば、会社設立手続きは完了です。
最後に、利用前に知っておきたい注意点と設立後の手続きについて解説します。
マネーフォワードクラウド会社設立は大変便利なサービスですが、会社設立手続きのすべてが、クラウド上だけで完結するわけではありません。必要に応じて定款の認証を受けたり、法務局へ登記申請を行ったりしなければなりません。
また、別途法定費用がかかるため、マネーフォワードクラウド会社設立の利用料が無料であっても、会社設立そのものが無料というわけではありません。
会社を設立したら、税務署へ法人設立届出書や青色申告の承認申請書などの書類を提出しなければなりません。また、都道府県や市区町村へも、設立の届出が必要です。
それ以外にも、従業員を雇用する場合は、年金事務所での社会保険の手続きや、労働基準監督署・ハローワークへの届出も行わなければなりません。
これらの書類には提出期限が設けられています。期限内に提出しないと、税務上の特例などが受けられなくなる場合があるため、必ず期限内に提出するようにしましょう。
マネーフォワードクラウド会社設立は、会社設立に必要な書類をオンラインで作成できるサービスです。必要事項を入力するだけで書類が作成できるため、会社設立の準備を効率よく進められます。
ただし、会社設立には法定費用がかかるほか、登記の申請や設立後の税務・社会保険などの手続きも必要となります。そのため、難しいと感じる場合は、税理士などの専門家へ相談することをおすすめします。
03-6256-8125
